2019年5月29日(水) 参議院本会議「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」

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■一期目最後の本会議で登壇。元気いっぱい、力強く質問しました!

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■「よーし、みんなの声を全力で届けるぞ!自分の限界に挑戦だ!!」

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【議題】

・ 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案 

厚労省『法律案概要』
厚労省『法律案要綱』
厚労省『法律案案文・理由』
厚労省『法律案新旧対照条文』
厚労省『参照条文』

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■「やるぞ!やるぞ!全力でやるしかない!
心臓ドキドキ、鼓動はバクバク。頑張れ、自分!」

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■令和元年5月29日 参議院本会議『障害者雇用促進法改正案』

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【質問構成】

(1)【対 根本匠 厚生労働大臣】
 平成30年障害者雇用状況の集計では、民間雇用の障害者は15年連続で過去最高だが、法定雇用率の引上げ等の影響はどの程度あると分析するか。


(2)【対 根本匠 厚生労働大臣】
 昨年の国・地方公共団体等による障害者雇用数の不適切計上問題について、本法案で再発防止策はどう規定されているか。また、再発防止への大臣決意如何。

(3)【対 根本匠 厚生労働大臣】
 法定雇用率は、企業が障害者を雇用するほど法定雇用率が上昇する仕組みだが、受入れ側である企業の対応が追いつかない懸念もある。現在の法定雇用率についての評価、計算方法の妥当性及び見直しの必要性をどう考えるか。

(4)【対 根本匠 厚生労働大臣】
 この3月、各府省等で法定雇用率が未達成の場合、法定雇用者数に不足する障害者数1人につき年60万円の翌年度庁費からの減額が決まったが、これまで公務部門はなぜ障害者雇用納付金を納付する必要がないと考えてきたのか。

(5)【対 根本匠 厚生労働大臣、麻生太郎 財務大臣】
 上記(4)に関連して、翌年度庁費を減額するとした理由は何か。また、減額された庁費分は、障害者雇用のために使われるかどうか。さらに、その金額は、減額された組織内で使うこととなるのか伺う。

(6)【対 根本匠 厚生労働大臣】
 今回、障害者雇用の促進取組が優良な中小企業主に対する認定制度を創設するが、認定を受けると具体的にどのようなメリットが得られるのか。

(7)【対 根本匠 厚生労働大臣】
 認定制度は社会に広く浸透しなければ高い効果が望めないが、対象を中小に限定すれば、かえって社会全体への認知度が低くなるおそれが出てくるのではないかと思われるが、中小企業に限定する理由は何か。

(8)【対 根本匠 厚生労働大臣】
 障害者雇用に取り組む企業の設備整備等に政策金融における低利融資や公共調達における積極的評価等のメリットを付与すれば、企業側への強力なインセンティブになり得ると考えるが、どのような見解をお持ちか。

(9)【対 根本匠 厚生労働大臣】
 昨年の国・地方公共団体等による障害者雇用数の不適切計上問題を受け、新たに障害者を4千名雇用することとし、既に約3分の2が雇用されたと聞くが、そのうち中高年齢層の障害者数はどの程度か。

(10)【対 根本匠 厚生労働大臣】
 公務部門において、中高年齢層の障害者、特に知的障害者や精神障害者の雇用を促進し、できる限り長く働いて頂く環境整備を率先して行い、社会に広く啓発する必要があると考えるが、どのような認識か。

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20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問全文(PDF)
20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問要旨(PDF)

20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問全文(ワード)
20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問要旨(ワード)

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【質問全文】

 国民民主党・新緑風会の石上俊雄です。会派を代表して、ただいま議題となりました、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について質問を行います。

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【昨日発生した連続殺傷事件について】
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 まず冒頭、昨日、神奈川県川崎市において連続殺傷事件が発生、近くの学校に通う小学生など16人が負傷、小学生お1人を含む、2名の方がお亡くなりになるという惨事となりました。犠牲となられた方々に心よりお悔やみ申し上げ、被害に遭われた全ての方にお見舞いを申し上げます。子どもたちの未来を守るために、全国の小中学校での登下校時における安全の確保と、事件の迅速な全容解明を、強く、強く、求めて参ります。

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【米国トランプ大統領の来日について】
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 そしてもう一件、本題に入る前に、これも言っておきたい。今回のトランプ大統領訪日に際しての、安倍総理を中心とする、選挙を意識してかどうかは知りませんが、メディア対策の「過剰演出」、そして「やったふり外交」。本当にウンザリです。ゴルフも相撲も炉端焼きも、交渉相手を攻め落とす、外交上の舞台装置なのでしょうが、貿易交渉の行方がこれだけ日米間の中心的課題となっている今、共同声明は出さない、それでいて先方にはツイッターで「日本との貿易交渉で大きな進展を得つつある。特に農業と牛肉の分野だ。多くの成果は7月の選挙後まで待つ。大きな数字を期待している!」と呟かれ、一体これは何ですか。何か密約でもしたのですか。一刻も早く予算委員会を開催し、トランプ大統領との会談がどのような方向になったのか、国民の前で明らかにする責務があると申し上げ、以下、法案について質問します。

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■「始まったら一心不乱。とにかく集中だ・・・」

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【障害者雇用促進法改正案について】
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厚労省『障害者雇用促進法の概要』(現時点)

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 日本における法定雇用率は昨年4月に0.2%引き上げられ、現在、国及び地方公共団体において2.5%、都道府県等の教育委員会において2.4%、民間企業において2.2%となっております。本年4月9日に公表された平成30年障害者雇用状況の集計結果によれば、民間企業に雇用されている障害者は15年連続で過去最高を記録しております。平成30年の障害者雇用状況について、法定雇用率の引上げ等による影響はどの程度あるのか、厚生労働大臣にその分析について伺います。

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厚労省『平成30年 障害者雇用状況の集計結果』(2019年4月9日)

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■「真っすぐ、真っすぐ。素直は強い。」

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 このように、民間企業が障害者雇用に取り組み、障害者雇用の機運が社会的に大きく高まっているさなか、よもやあろうことか、昨年8月、国及び地方公共団体における多くの機関が、長年にわたって障害者雇用数を水増し計上していた問題が判明いたしました。障害者の方々や御家族をはじめ、国民に与えた怒り、不信感の大きさは計り知れません。

 厚生労働省におかれましては、二度と同様の問題を発生させないという猛省と決意の上で本法案を提出されたと理解しておりますが、厚生労働大臣に本法案が規定する主な再発防止策について御説明願いますとともに、再発防止に向けた大臣の強い決意をお聞かせください。

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【朝日新聞/2018年8月24日】

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国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会『報告書』(2018年10月22日)

『参考資料』ーその1
『参考資料』ーその2
『参考資料』ーその3
『参考資料』ーその4

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■「正々堂々、フェアプレー。小細工を弄せず、正面突破あるのみ!」

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 日本と同様に障害者雇用率制度、障害者雇用納付金制度を採用しているフランスでは法定雇用率が6.0%、ドイツでは法定雇用率が5.0%となっており、日本を大きく上回っております。対象となる障害者に違いが見られることなど、制度上において単純な比較は困難ですが、日本の法定雇用率は低いとの意見を持っている方もいます。

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厚労省『フランス及びドイツの障害者雇用促進制度について』(平成30年2月23日/第7回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会)

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 一方で、昨年7月30日に公表された「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書にもあるように、法定雇用率は、労働市場全体における障害者の労働者や失業者の割合を導き出す計算式の結果に応じて決めるという、障害者雇用の進展状況と法定雇用率の見直しの動きが相互に連動する仕組みであり、企業が障害者を雇用すればするほど法定雇用率が上昇していく仕組みとなっています。研究会の報告書では、今後も過去にない頻度で連続して法定雇用率が上昇していく可能性があるとしていますが、受入れ側である企業の対応が追いつかない懸念もあります。現在の法定雇用率についての評価、計算方法の妥当性及び見直しの必要性について、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。

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■「令和」新ニッポン!
海図なき世界大航海時代に、さあ乗り出そう!

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厚労省『障害者雇用の現状等』(平成29年9月20日/第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会)

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 常用労働者100名以上を雇用する事業主におきましては、法定雇用率が未達成の場合、障害者雇用納付金を徴収されます。一方、国及び地方公共団体においては、これまでそれに該当するものがありませんでした。フランスやドイツにおいては、公務部門においても法定雇用率が未達成の場合、納付金を納付する必要があります。

 本年3月19日、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議は、『「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づく対策の更なる充実・強化について』において、各府省等において法定雇用率が未達成の場合に、法定雇用者数に不足する障害者数1人につき年60万円を翌年度の庁費の算定上減額することとしました。これまで日本ではなぜ公務部門において障害者雇用納付金を納付する必要がないとの考えに基づいてきたのか、厚生労働大臣に伺います。

 また、翌年度の庁費を減額することとした理由、減額された庁費分は、他の費用ではなく障害者雇用のための費用として使われるのか、減額された組織内において使うこととなるのかについて、厚生労働大臣及び財務大臣に御説明願います。

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■「恐れず、怯(ひる)まず、捉(とら)われず」

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厚生労働省『障害者雇用の現状等』(平成29年9月20日開催/第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会)

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 民間企業全体における障害者の実雇用率が2.05%である一方、従業員が45.5人から100人未満の企業で1.68%、100人から300人未満の企業で1.91%となっており、大企業と比較して中小企業の障害者雇用は少しずつ促進しているものの遅れている状況にあります。また、従業員が45.5人以上の企業において、障害者を全く雇用していない、いわゆる「障害者雇用ゼロ」企業は、昨年6月時点で3万社を超えておりますが、そのほとんどが中小企業であります。

 改正案では、障害者雇用の促進等に関する取組が優良な中小企業主に対する認定制度を創設することとしております。そこで厚生労働大臣にお伺いいたします。中小企業が認定を受けることで具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。また、認定制度は社会的に広く浸透しなければ高い効果が望めないと考えます。認定制度の対象を中小企業に限定することで、かえって社会全体への認知度が低くなるおそれもあると思われますが、なぜ中小企業に限定しているのか理由を御説明願います。

 併せて、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書にもありますように、障害者雇用に取り組む企業の設備整備等に対する政策金融における低利融資の実現、公共調達における積極的評価といったメリットを新たに付与することは、より強力なインセンティブになり得ると考えますが、御見解を伺います。

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厚労省『今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書』【概要】
厚労省『今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書』【全体】

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■「誰かに勝つんじゃない、自分の弱さに勝つんだ!」
「"人間が生きる"ということの意味を、もっと深く掘り下げたい。」

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 中高年齢層の障害者については、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書でも指摘されていますように、特に知的障害者や精神障害者の雇用が若年層と比較して限定的となっています。また、障害者は、加齢に伴って体力に課題が出るケースも多いとされ、比較的引退時期が早くなっています。報告書では、体力等が低下するよりできるかぎり事前の段階から本人の希望や適性等を踏まえ、体力等の制約の下でできる仕事への移行を目指すこと、配置転換も視野に入れた職業訓練の促進等によるキャリア形成の促進を図ることが重要と指摘しています。

 公務部門における障害者雇用数の水増し計上問題を受け、新たに障害者を4千名雇用することとし、既にそのうちの約3分の2の雇用が行われたと承知しておりますが、そのうち中高年齢層の障害者はどの程度いらっしゃるのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
 また、公務部門においては、中高年齢層の障害者、特に知的障害者や精神障害者の方々の雇用を促進し、できるかぎり長く働いていただける環境整備を率先して行うことにより、社会に広く啓発していく必要があると考えますが、厚生労働大臣の見解をお伺いします。

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厚労省『障害者雇用の現状等』(平成29年9月20日/第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会)

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 今回の改正案は、水増し計上問題の影響もあってその再発防止策が中心となっております。一方で、自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保、通勤支援の在り方、除外率についての議論など、障害者雇用についての多くの重要な課題が積み残されてしまったことは誠に遺憾であると言わざるを得ません。

 また、一番憂慮されるべきことは、国・地方公共団体が、不適切計上問題によって障害者の方々の雇用の機会を奪い、障害者の方々、民間企業をはじめとする国民の信頼を失ってしまったことです。一度失った信頼を再び得るための道のりは容易ではありません。

 国民民主党は、綱領に掲げる「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」の実現のため、障害者雇用対策に全力で取り組んでいくことをお約束して私の質問といたします。

 以上

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■「ありがとうございます。(無心)フーっ、終了!」

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20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問全文(PDF)
20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問要旨(PDF)

20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問全文(ワード)
20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問要旨(ワード)

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■全てが終わり、緊張をほぐす。初心忘るべからず。そして感謝の心を。

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皆様、長い間、本当にありがとうございました。
心より、深く深く、御礼申し上げます。
今後とも、何かございましたら、何卒よろしくお願いします。

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以上


2019年3月13日(水) 予算委員会「集中審議」

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【議題】

・平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算 

財務省『平成31年度予算のポイント』
財務省『特別会計について(31年度予算)』
財務省「政府関係機関(収入支出予算)『沖縄振興開発金融公庫』『株式会社日本政策金融公庫』」
財務省「政府関係機関(収入支出予算)『株式会社国際協力銀行』『独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門』」


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■「社会保障費と国の『予算』の問題」
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■「社会保障費と国の『借金』の問題」
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(出典)財務省「日本の財政関係資料(平成30年10月)」

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■2019年3月13日 参議院予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」
(TV中継・総理入り)

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【質問構成】

(エネルギー問題)
<1.我が国の放射性廃棄物の地層処分と『オンカロのパラドックス』について>
<2.再稼働の「禁止・一部制限」の法的扱いに関する政府見解ついて>
<3.政府方針『原発依存度の低減』の「原発」の定義について>

(財政健全化)
<4.当初予算案『初の100兆円超え』における財政健全化目標の考え方について>
<5.内閣府『中長期の経済財政に関する試算』の分析手法の合理性について>

(年金制度・働き方改革)
<6.本来厳しくあるべき年金制度の『財政検証』の甘すぎる前提条件について>
<7.年金制度『100年安心』における「名目下限措置」温存の是非について>
<8.在職老齢年金制度、受給繰下げ制度、『人生100年時代』の働き方について>


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■参議院本館・第一委員会室(2階席より)カメラの放列

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20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」質問要旨【石上事務所作成】
20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」質問要旨【石上事務所作成】

20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」パネル・配布資料【石上事務所作成】
20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」パネル・配布資料【石上事務所作成】

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<1.『オンカロのパラドックス』と我が国の高レベル放射性廃棄物の地層処分について>

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原子力発電環境整備機構(NUMO)「高レベル放射性廃棄物について考えよう」
Posiva社YouTube「Posiva ONKALO in English」
Posiva社資料「Teollisuuden Voima: International Press Visit Day」

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■オンカロ(フィンランドの放射性廃棄物最終処分場)の地下レイアウト

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問1:【対 世耕弘成 経済産業大臣、対 安倍晋三 総理大臣】

●フィンランドにある世界初の「核のゴミ」最終処分場オンカロの準備が順調に進めば進むほど、他国の処分場探しが難しくなるという『オンカロのパラドックス』を聞いた(=18億年もの間、動いていない大陸性の分厚い岩盤、あんな理想の場所は我が国では見つからない!)。国内にオンカロ並みの地層がないと核の廃棄処分は難しいのか。
●政府の『科学的特性マップ』や原子力発電環境整備機構/NUMOの『包括的技術報告』に"それは不要"の論理が示されているか。
●今の国の取組には(小泉元首相(2013年オンカロ視察)ほか反原発派等)広く国民の問題意識に応じる積極性が不足していないか(放置・傍観では議論は進まない)

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資源エネルギー庁「科学的特性マップ」
資源エネルギー庁「科学的特性マップの説明資料」

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■世耕弘成 経済産業大臣

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<2.再稼働の「禁止・一部制限」の法的扱いに関する政府見解ついて>

問2:【対 世耕弘成 経済産業大臣】

●昨年7月に閣議決定された『エネルギー基本計画』では「可能な限り原発依存度を低減する」方針だが、電力会社が適法に所有・運転許可された発電所を稼働する「財産権の行使」を、事後立法しかも正当な補償なしで一方的に禁止・制限することは一般的に可能なのか。
●憲法第29条(財産権の保障)に抵触しないか。
●再稼働に際して、①安全性の確認、②避難計画の完備、③地元の合意があるとして、ドイツの事例をみても、何らの補償なしに法律で運転禁止/制限というのは難しいと考えるが、政府の見解を明らかにしてほしい。

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「第5次エネルギー基本計画」(平成30年7月3日)

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<3.政府方針『原発依存度の低減』の「原発」の定義について>

問3:【対 世耕弘成 経済産業大臣、対 柴山昌彦 文部科学大臣、対 安倍晋三 総理大臣】

●政府方針「原発依存度を低減」における『原発』の定義とは何か。
●『原発』という言葉をそもそも業界ではあまり使わず、何を意味するか曖昧だ。対象となる『原発』とは、国内既設のPWR/加圧水型やBWR/沸騰水型軽水炉のことを指すのか。同じ軽水炉でもより安全な次世代炉EPR/欧州加圧水型炉等はどうか。
●その他の開発・展開中の高速増殖炉/FBR、高温ガス炉/HTGR、小型モジュール炉/SMR、核融合等も含め、核反応を利用するエネルギー生産システム/原子力はすべからく含まれるか、対象範囲を明確にして整合性ある全体像を示してほしい。

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■柴山昌彦 文部科学大臣

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■世界の英知を集結した究極のエネルギー「核融合」(出典)東芝エネルギーシステムズ株式会社HP

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<4.『初の100兆円超え』の当初予算案策定における財政健全化目標の考え方について>

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(出典)財務省「日本の財政関係資料」(平成30年10月)

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問4:【対 安倍晋三 総理大臣】

●国・地方の基礎的財政収支/PB黒字化の達成(目標年度2020年)について、総理は昨年、国際公約を違反して5年先送りの2025年としたが、PB黒字化の目標自体は引き続き、我が国の国際公約なのか。
●また、初の100兆円超え予算案策定にあたり財政健全化についてどう考えたのか。
●そもそも2025年に総理はその職にないはずだが、いかなる覚悟/認識で目標に臨んでいるのか(自分にはムリなので後任に任せる?自民党規約を改定して4-5選も可能として総理を継続するつもり?)。

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■安倍晋三 総理大臣

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<5.内閣府『中長期の経済財政に関する試算』の分析について>

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■茂木敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

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問5:【対 茂木敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、対 安倍晋三 総理大臣】

●ビジネスや学術の世界では、シナリオ分析とはベストケース(楽観ケース/シナリオ)とワーストケース(悲観ケース/シナリオ)で変動幅を見定める(中央付近に「現状維持」「成行き」等の意味の「BAUケース/Business-as-Usual(ビジネス・アズ・ユージュアル)」が存在する)手法が一般的だが、内閣府『中長期の経済財政に関する試算』には「成長実現ケース」と「ベースラインケース」の2つだけで、ワーストケースがないが、その理由は何か。
●経済財政諮問会議の歴代議員から意見されたことはないのか。
●また、目標必達には悲観シナリオ下での達成を目指すのがよいが(それは難しいので)、まずはベースラインケース(現状維持ケース)でのPB黒字化実現に、我々/国民は着目するべき/政府もそれをメルクマールとしているとの理解でよいか。

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内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(平成31年1月30日経済財政諮問会議提出)
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(平成30年1月23日経済財政諮問会議提出)
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(平成29年7月18日経済財政諮問会議提出)

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<6.本来厳しくあるべき公的年金制度の『財政検証』の甘すぎる前提条件について>

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■根本匠 厚生労働大臣

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問6:【対 根本匠 厚生労働大臣】

●5年に一度の公的年金制度の『財政検証』が今月始まったが、厚労省が示した前提シナリオの名目運用利回り6つのうち5つまでもが過去17年の平均実績(2.8%)以上となっている。この前提条件/想定は、年金制度の定期健診といわれる『財政検証』としては甘すぎるのではないか(過去の平均を前提の中位/ベースラインとするべきではないか)。前回検証でも専門家から同様の指摘を受けているはずだが、今回もそれを繰り返す意図は何かあるのか。
●高い数字を前提に「見せかけの安心」を演出するのはまったくの逆効果で、若い加入者を中心に『100年安心』に冷ややかな諦めがくすぶり続けている(例えば、年金積立金が2050年代には枯渇するのではないか等の不信)。政府は「見せかけの安心」のための推計、いわばフェイク・シミュレーションに腐心するのでなく、真の意味での「年金制度の持続性/健全性チェック」のために、厳しい財政検証を行うべきと考えるが、政府の年金財政検証のあるべき姿について伺いたい。

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<7.『100年安心』の年金制度における「名目下限措置」を温存する是非について>

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問7:【対 根本匠 厚生労働大臣、対 安倍晋三 総理大臣】

●『100年安心』の年金制度に現役世代が冷笑する遠因の一つにマクロ経済スライドの「名目下限措置」の温存があると思われる。実際、会計検査院によると同制度でこれまでに3.3兆円の国費が浪費され、しかもスライド調整の発動遅れによって、受給がこれからの現役世代は予定されているスライド調整(減額)に加えて更なる減額を被るという。これでは情報が不足する制度細部に、問題を不透明に先送る仕掛けが潜んでいる印象を免れないのではないか。
●それが現役世代の年金制度に対する不安・不信の発生源ではないかと認識するが、総理はこうした問題、現役世代の年金不信に対してどう対処するつもりなのか。

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(参考)会計検査院「平成29年度決算検査報告:社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響について」

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<8.在職老齢年金制度、年金受給繰下げ制度、『人生100年時代』の働き方について>

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内閣府政策統括官(経済財政分析担当) 「60 代の労働供給はどのように決まるのか?」()
厚労省「年金制度を巡るこれまでの経緯等について」(平成30年4月4日)

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問8:【対 安倍晋三 総理大臣】

●在職老齢年金制度の存在で高齢者のフルタイム就業の意欲が削がれている現状が内閣府の分析で明らかになった。『人生100年時代』にもかかわらず、働き続けるモチベーションが『年金の壁』(28、46万円)で奪われている。また、この影響で、年金の受給繰下げ制度も給付の上乗せ部分の削減で魅力が半減している。さらに年金機構の「標準報酬」届出の条件に「正社員の3/4以上の勤務時間」が存在するため、企業の再雇用の勤務時間について短縮化の歪み(いわば『勤務時間3/4の壁』)が生じている可能性が専門家から指摘されている。これらの問題をいかに是正して、高齢者の勤労に中立的な年金制度を確立し、職業生活の多様性を実現し、それにより我が国の『少子高齢化・人生100年時代』に対する一つの答えとする考えが総理にあるか伺いたい。

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答弁者:安倍晋三 総理大臣、世耕弘成 経済産業大臣、柴山昌彦 文部科学大臣、茂木敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、根本匠 厚生労働大臣、資源エネルギー長官ほか陪席として各省担当

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以上

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【配布資料その1】

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【配布資料その2】

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【配布資料その3】

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【配布資料その4】

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【配布資料その5】

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【関連資料ファイル】

20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」質問要旨【石上事務所作成】
20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」質問要旨【石上事務所作成】

20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」パネル・配布資料【石上事務所作成】
20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」パネル・配布資料【石上事務所作成】

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『全力で聴く。全力で届ける。全力で挑む!』やはりこれしかあり得ない

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以上


2018年10月31日(水) 本会議 「所信表明・財政演説に対する代表質問」(米中貿易戦争の暗雲、デジタル革命への取組、レセコン改修/SE長時間労働問題、持続可能な社会保障制度、生命保険関連税制の強化充実、安倍内閣閣僚の政治姿勢、西郷隆盛最期の言葉「晋どん、もうここでよか」、長期政権のレガシーづくり、「下山の思想」のすすめ)

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■2018年10月31日(水)参議院本会議「代表質問」

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【議題】

・安倍内閣総理大臣「所信表明演説」
・麻生財務大臣「財政演説」

第百九十七回国会における安倍内閣総理大臣「所信表明演説」および麻生財務大臣「財政演説」

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【質問要旨】

20181031参議院本会議「質問要旨」(石上事務所作成)

問1:(対安倍総理大臣)
 米国トランプ政権の「米中貿易摩擦」の余波を受け、暗雲漂い始めた我が国製造業の懸念を、総理から友人「ドナルド」にしっかり直言するべきではないか。

問2:(対安倍総理大臣)
 日本政策投資銀行『企業行動に関する意識調査』で判明した、我が国企業の人工知能・ビッグデータ利活用に関する導入不足・関心不足に対する成長戦略立直し策如何。

問3:(対安倍総理)国の予算編成という硬直したスケジュールのなかで長年放置され続けた「診療報酬改定(2年に1回)」に伴うレセコン改修現場における短納期・不眠不休の過酷な長時間労働問題を内閣として解決するべきではないか。

問4:(対安倍総理大臣)
 年々拡大する「社会保障給付費と保険料収入の差額」をどう考えるか。最終的に消費税率はどこまで上がるのか。5年先延ばしになったプライマリー・バランス回復公約の実現性はどうか。公約が破棄された場合、政治責任をどうとるのか。

問5:(対麻生金融担当大臣)
 より多様化する国民の生活保障ニーズ対応の観点からも、「自助」である生命保険の関連税制の抜本的な強化・充実が一層重要となる時代になったのではないか。

問6:(対片山国務大臣)
 「口利き疑惑報道」に裁判を起こすのは自由だが、「弁護士から『裁判外で説明は控えてもらいたい』と言われている」から説明しないでは話にならない。大臣を務める前に、まず自らの説明責任を国民の前で果たすべきではないか。

問7:(対麻生財務大臣)
 財務大臣は財務省不祥事の責任をとり、総理に頼まれても、西郷どん最期の言葉ではないが「もうここでよか」と留任固辞すべきだったのではないのか。

問8:(対安倍総理大臣)
 多くの国民や与党公明党も乗らない、政権のレガシーづくり/求心力維持の憲法改正作戦は、西郷どん最期の言葉ではないが「もうここでよか」ではないのか。

以上

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【質問全文】

20181031参議院本会議「質問全文」(石上事務所作成)

【導入】
 国民民主党・新緑風会の石上俊雄です。安倍総理の所信表明演説に対し、会派を代表して質問させていただきます。冒頭、大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風21号、そして北海道胆振東部地震で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 早いもので、憲政史上類のない政府の不祥事で混乱した、あの通常国会から3か月が経ちました。この間、私も政治家として原点に立ち返るべく、全国津々浦々の仲間を訪ね、政治に対する疑問や批判、また建設的な提案をたくさん聞かせて頂きました。更に、私の最大の支援組織である『電機連合』57万人の皆さんからも魂のこもった、熱いメッセージを数え切れないほど頂戴しました。本日はその中でも特に要望の高かったご意見ご関心に基づき、安倍総理と麻生大臣に質問させていただきます。

 はじめは、最も多くの方々からお寄せ頂いた要望である『産業政策』について、お尋ねいたします。一つ目は、現在進行中の米中貿易戦争についてです。


(1)【対総理大臣】米中貿易戦争で暗雲漂う我が国産業界の懸念を米大統領に直言すべき

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■米中貿易摩擦/戦争の構図(出典:産経新聞20180823朝刊)

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 昨年まで世界経済は「グレートモデレーション」=大いなる安定と呼ばれ、ダボス会議では、この安定がいつまで続くのかが最大の関心事でした。しかし今年に入り、米国トランプ大統領が貿易戦争を中国に仕掛けた結果、我が国製造業では好調だった産業ロボットや工作機械、また電子部品の製造装置等で「中国投資」落込みの懸念が広がり始めています。これ以上の対立激化は米中のみならず、我が国経済にもマイナスであることは必至です。トランプ大統領のことを評論家は「俺の最高のアドバイザーは俺」と信じる人と揶揄しますが、そんな彼でも総理は友人として、否、それ以上に日本の国益を代表して経済界の懸念をしっかりと直言するべきです。保護主義の行き着く先は所詮「勝者なき戦い」と、総理はトランプ大統領に言い含める気構えがあるかどうか、真摯な答弁を求めます。

 二つ目は、国内企業に散見される「デジタル革命への取組不足」についてです。

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(2)【対総理大臣】政投銀調査で判明した「デジタル革命への取組不足」問題

 今年8月、日本政策投資銀行が公表した『企業行動に関する意識調査』というアンケート結果で関係者の間に衝撃が走ったのを総理はご存知でしょうか。製造業・非製造業の計1168社にビッグデータや人工知能についてヒアリングしたところ、38%が「活用の予定なし」、34%では「活用予定がない」だけでなく「関心もない」との回答でした。さらに驚くべきは「中期的な市場開拓や新規事業への取組」について問われると、約6割の企業が「取組の予定はない」と答えたのです。これでは、政府の成長戦略、例えば「コネクティッド・インダストリーズ」等は企業の間で本当に理解されているのかと疑問符を付けられても仕方がありません。また、所信表明演説で総理が誇らしげに紹介した「固定資産税ゼロのかつてない制度」も、実は3年限定という一過性のものに過ぎず、果たしてこれで我が国企業の「デジタル革命への取組不足」という課題解決が可能なのか、極めて疑わしいと考えますが、総理の見解・今後の対応についてご説明ください。

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(出典)20180801日本政策投資銀行「企業行動に関する意識調査結果(大企業)」

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 次は、同じくらい要望の高かった『労働分野』から、先の「働き方改革」国会では議論の俎上に載らなかった、ある長時間労働問題について質問させていただきます。

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(3)【対総理大臣】国が放置してきた「レセコン改修」というSEの長時間労働問題
 全国の医療現場では、2年に一度の診療報酬改定に合わせ、大勢のシステムエンジニアたちが、診療報酬明細書を作成する専用ソフト=通称「レセコン」の改修に、短い納期のなか、不眠不休で取り組んでいます。実はレセコン改修が過酷な作業現場として常態化する原因は、国の予算編成の流れにあるのです。診療報酬の改定率は、国の予算総枠が固まらないと決めることができません。しかし一方、改定内容が決まると今度は、新年度当初からその適用が求められるため、結果的に作業は常に短納期・過密スケジュールとなり、現場では毎回、長時間労働が当たり前となってしまうのです。
私も何度か委員会で、この構造的問題を訴えてきましたが、厚労省は政府全体の予算編成というスケジュールの複雑性・硬直性を前に物申せないのか、長年問題を放置してきました。本来、長時間労働を是正する側の国が長時間労働をつくりだし、2年に一度、苦しむ人が必ず発生する。そんな仕組みがいつまでも存続していいはずがありません!
総理、ぜひ明確で力強いリーダーシップを発揮して、この問題を解決すると、この場でハッキリとお約束してください。

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(出典)20170530経済産業委員会「配布資料」(石上事務所作成)

(参考)石上俊雄ホームページ「20170530経済産業委員会」
(参考)石上俊雄ホームページ「20180719『ワークライフバランス実現に向けた施策に関する質問主意書』」

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 次に、『社会保障』について、安倍総理と麻生大臣にお尋ねします。

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(4)【対総理大臣】社保給付費/保険料収入・最終的な消費税率・PB回復の実現性
 総理は所信表明演説の中で「全世代型社会保障」をキレイに謳い上げましたが、年々拡大する「社会保障給付費と保険料収入の差」についてはどう考えるのでしょうか。また、来年10月に消費税率を10%に引き上げる旨、宣言しましたが、10%の後、我が国の消費税率は最終的にどこまで上がるのですか。これで打ち止めか、それともヨーロッパ諸国なみに20%前後まで上げるつもりでしょうか。いずれにしても政府がまずやるべきは徹底的なムダづかい減らしです。自分たちのムダづかいの精査は後回しにして、消費税率をいじれば、いくらでも国民からお金を搾り取れると思ったら大間違いです。また関連して、プライマリーバランス回復達成が2025年度に5年先送りされましたが、本当のところ、その実現性はどれぐらいあると考えているのですか。万が一、この公約が合理的な理由もなく、破棄された場合、総理はどのような政治責任をとる覚悟ですか。あとあと言い逃れできないよう明瞭簡潔な言葉づかいで、具体的な答弁をお願いします。

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(出典)「日本の財政関係資料」(財務省2018年10月)

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 また、麻生大臣にもお尋ねします。


(5)【対金融担当大臣】「自助」としての生命保険関連税制の抜本的な強化充実が必要
 持続可能な社会保障制度の確立を図るため、自助・自立のための環境整備の必要性は
いまや国家的な大命題となっています。特に生命保険等は自助努力による生活保障手段として、国民生活の安定に寄与しており、今後、より多様化する国民の生活保障ニーズ対応の観点からも生命保険関連税制の抜本的な強化・充実が必要と考えますが、麻生大臣の認識・対応方針をお示しください。

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(参考)石上俊雄ホームページ「20161212『生命保険関連税制等の充実に関する質問主意書』」

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 最後に、安倍内閣閣僚の政治姿勢についてお尋ねします。片山大臣、麻生大臣、そして総理自身に質問します。

(6)【対片山国務大臣】「口利き疑惑報道」に説明責任を果たすのは大臣自身の義務だ
 まず片山大臣に伺います。大臣には現在、「口利き疑惑報道」が投げかけられています。午前中、総理から我が会派・大塚参議院会長への答弁にもありましたよう、疑惑に対して説明責任を果たすべきは、片山大臣、あなた自身です。裁判を起こすのは自由ですが、自分が雇った「弁護士から『裁判外で説明は控えてもらいたい』と言われている」ということを理由に、説明責任を回避できるという考えは、完全な間違いです。世間ではこれを「マッチポンプ」と呼びます。何もなければ説明し、潔白ならばそれで疑惑は終わりです。片山大臣には、まず自らの疑惑について、納得できる説明責任を果たすことを求めます。それがあなたの義務です。できなければ、大臣の職を担うことはできません。


(7)【対財務大臣】財務省不祥事を受けて麻生大臣は留任を固辞すべきだったのでは
 次に、麻生大臣にお聞きします。

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■安倍総理大臣・麻生財務大臣ご本人たちの目の前で堂々と!

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 一連の財務省不祥事の責任を負うはずの大臣が何故いまだに内閣の一員としてこの場に居続けているのでしょうか。総理に頼まれたからですか。麻生大臣はあの明治維新の偉人・大久保利通のご子孫とお聞きしますが、最後の最後まで麻生大臣を庇い続ける安倍総理に、大久保の盟友・西郷隆盛=西郷どんの、最期の言葉を拝借して、ご自身の意思をしっかり伝えるべきではないでしょうか。
「晋どん、もうここでよか」と。「晋どん」とは西郷隆盛が西南戦争の最後で介錯を頼んだ別府晋介のことで、奇しくも「晋介」の「晋」の字と「安倍晋三」の「晋」の字が同じで、ついついイメージが重なり不思議だなぁと感心しています。それはさて置き、麻生大臣はいまからでも遅くない、安倍総理に「晋どん、もうここでよか」と大臣留任を固辞するべきではないですか。麻生大臣の、時に解読困難な本心を誰にでも分かるよう、ぜひ率直にお聞かせください。

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(出典)司馬遼太郎作『翔ぶが如く』第十巻(三百頁)「晋ドン、モウココデヨカ」

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(8)【対総理大臣】政権の求心力維持/レガシー目的の「憲法改正」作戦は的外れ
 そして最後に、安倍総理にも政治姿勢についてお聞きします。総裁選で三選を果たし、このままだと首相在任期間が、合計でも連続でも、日本の憲政史上最長になると伺いました。そのことが国家・国民にとっていかなる意味があるのか、私にはよく分かりません。しかしその記録達成までの間、大多数の国民や与党・公明党も乗ってこない、憲法改正を唱え続けるのは余り有益とは思えません。いまの安倍政権に必要なのは、異次元緩和策の出口戦略のように、登った山の頂から安全に降りること、いわば『下山の思想』ではないでしょうか。残された時間の中、自らの行動に起承転「結」をしっかりつけることが何よりも大切です。新しく求心力を作り出すため、政権のレガシーを作るため、見込みの薄い憲法改正を引っ張りまわす作戦については、私からも総理にハッキリと言わせていただきたい。「晋どん、憲法改正は、もうここでよか」と。

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【結び】
 今回は厳しいことも、多少言わせていただきましたが、これもすべて、麻生大臣、安倍総理、そして国家・国民のためと信じ、私自身、自らの代表質問に「もうここでよか」とケジメをつけて、質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。

 以上

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■20181101神奈川新聞朝刊『「晋どん、憲法改正はよか」国民・石上氏 西郷隆盛倣って苦言』(川口肇記者)

(参考)国民民主党ホームページ「【参院本会議】「晋どん、もうここでよか」石上俊雄参院議員が総理に「下山の思想」説く」

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<関係資料>
20181031参議院本会議「質問全文」(石上事務所作成)
20181031参議院本会議「質問要旨」(石上事務所作成)
第百九十七回国会における安倍内閣総理大臣「所信表明演説」および麻生財務大臣「財政演説」

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